2023.02.14

「第14次労働災害防止計画」労働政策審議会 答申内容の公表について


2023年2月13日に、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、 加藤勝信厚生労働大臣に対し「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、 「理学療法士等を活用」することが明記されました。

詳細はこちらから  → 厚生労働省HP

第14次計画は、2023年度を初年度とする5年間を対象としたもので、 厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、 目標の達成に向けた取組を進めることとなります。

理学療法士に関連する事項は以下の通りです。

○【別添1】労働政策審議会への諮問 P22
(2)労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進  

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと  
理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、 筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェクト」(スポーツ庁)と 連携してスポーツの推進を図る。  
「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、 必要な転倒防止対策の取組を進める。

○【別添1】労働政策審議会への諮問 P23
(3)高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
 
イ アの達成に向けて国等が取り組むこと  
「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、 必要な転倒防止対策の取組を進める。(再掲)
※参考:転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 中間整理 P4
(5)労働者の健康づくり等
ア 労働災害防止のため事業場において理学療法士等も活用して 労働者の身体機能の維持改善を図ることは有用であり、 国はそのための支援体制を拡充すべき。
イ 若年期から運動やスポーツを通じて筋肉量や持久力などを維持していくことが必要。 このため、スポーツ庁(「Sport in Life プロジェクト」等)と連携してスポーツの 習慣化を進めるべき。